一般企業の取締役は、出資者に会社の事業進行状況、あるいは重要な意思決定にかかわる報告をするため、定例の総会を開催します。この出資者を集めた総会、いわゆる株主総会は本来、企業にとって、最高意思決定機関であるといえます。しかし、日本における株式総会の多くは単なる式典と化しているとの批判もあります。実際、数多くの企業が６月中の同じ日に株主総会を開催し、これによって複数の会社の株を所有する株主の総会への出席を阻んでいるのです。会社側はこうした株主総会の同日開催の目的を、企業を対象にした恐喝者、いわゆる総会屋の出席によって起こる混乱を防ぐため、としています。しかしながら、商法改正により、総会屋の活動が鈍ってきているのも事実です。企業はかつて、株主からの質問を最小限にとどめ、総会を短時間で終わらせようと努めていました。しかし、今日では、株主総会は企業の事業進行状況を株主に知ってもらうためのよい機会である、とする見方もあり、株主総会を敢えて他社とは異なる日に開催する企業も出てきました。