日本の1946年農地改革諸法では、地主は制限を超えた分の土地を政府に一定価格で売却することを義務づけられました。政府は、その土地で農業を営んできた小作農に最優先権を与えて、買収価格と同額でその土地を売り渡しました。 日本の農地改革が成功した背景には、２つの理由があります。第一は、日本に社会的・経済的変化をもたらすために、進駐軍当局が、それまで大きな権力をもっていた階級や裕福な地主層に打撃を与える法律を成立させ、それを強制的に執行することが出来たためです。第二の理由には、さらに複雑な事情が関係しています。1946年10月にこの法律が可決されたとき、土地の売却を命じられた地主に対して、政府は相当額の補償金を支払いました。しかし、1946年から48年にかけて日本は激しいインフレに見舞われ、円の価値が急落しました。その結果、地主が土地の代償として受け取った金銭の価値は短期間で減少し、一方で土地購入者のほとんどは、購入後２～３年で貸付金を返済することが出来たのです。