終身雇用制度は、日本の労働者数全体においては少数にしか適用されておらず現在では縮小の傾向を見せてはいるものの、戦後日本における労働制度の大きな特徴であるといえます。終身雇用制度のもとでは、大企業は新卒者を正社員として採用し、定年まで雇いつづけます。社員の採用は、特殊な技能や経験よりも、総合的な可能性に重点を置いて行われます。社員は会社の人間資本として捉えられ、研修を受け教育されて、会社にとってもっとも有益と思われる部署へ配属されます。終身雇用を保証する契約書はありませんが、企業側も労働者側もこの制度下におけるお互いの義務を理解しています。労働者が会社に忠誠を尽くし、よりよい雇用条件を求めて転職することを避ける一方、企業側は、経済状況が厳しくなっても、労働者の解雇や一時解雇を行わないようにします。加えて強力な労働法が労働者を解雇から守っています。こうした制度のため、日本の大企業では、外部の上級管理職や専門家を雇い入れるのではなく、社内の人間を育て上げ、昇進させて経営陣につかせる仕組みになっています。終身雇用制度は、労働者たちが若く力のあった戦後日本の長期にわたる経済成長期にはうまく機能しました。しかし１９９０年代に続いた経済の低迷と労働力の高齢化により、日本の終身雇用制度は崩壊し始めました。