戦後日本の雇用制度を形作ってきた４つの支柱は、終身雇用、年功序列の給与体系、賞与制度、そして企業労働組合です。これらすべての労働条件を享受できるのは労働者全体のわずか4分の１程度であり、これらの人々はその他の労働者に比べて恵まれた立場にある労働者であるといえます。この４つの制度を備えた大企業に就職するためには激しい競争が繰り広げられ、中小企業は社員を確保するために同様の制度をとりいれようとします。こうした雇用制度の維持には多額の費用が必要であり、企業が経済状況の変化に柔軟に対応することが難しくなります。全ての労働者がこうした制度のもとで働いているわけではなく、日本の雇用制度は、これらの特権を与えられた正社員と与えられていない契約社員やパートタイマーとを区別しています。正社員と契約社員やパートタイムの労働者は同じ会社で一緒に働き、同じ仕事を行うことすらありますが、雇用条件は大きく異なっています。大企業が正社員に対してこのような特権を与えることが出来る理由のひとつとして、このように恵まれた雇用条件を享受しない社員の働く規模の小さな下請会社と関係を持っていることがあげられます。