戦後ほとんど一貫して日本はほぼ100％に近い雇用率を達成してきました。日本の失業保険の主な形態の一つとして、経済下降期に雇用主が労働者数を減らさず雇用しつづけられるよう、会社にお金を払う一連の制度があります。会社にお金を払って社員を雇用しつづけるということは、社員が社会的地位と社内での役割を維持し、会社による様々な手当を受けつづけられることということでもあります。日本では終身雇用の保障や職場の保護が強く推進されているため、失業のほとんどは、段階的廃止過程にある産業自体の低迷または消失といった構造的な理由によるものです。その他に失業が起こる理由として、会社が倒産した結果労働者の職場がなくなるということもあります。炭鉱業に見られるように、特定の産業の段階的廃止は政府政策によることも多いため、日本政府は低迷産業における労働者を助ける制度を立ち上げています。しかし、こうした産業に働く労働者が受けられる手当の内容は、正社員、契約社員、下請企業の社員といった以前の会社での立場によって制限されます。職を失った正社員に対して会社から一括で解職手当が支払われるほかは、失業者が受け取れるのは失業手当として直接支払われるわずかな政府援助しかありません。