春闘に参加する代わりに、全日本労働総同盟（同盟）は労使協調と労働者の経営への参加を奨励しました。これらの組合は、生産性向上のために経営者側と協力し働くことによって、企業と労働者の両者が共に発展できると考えました。この見解は、高度成長期の1960年代から1970年代にかけて、日本の企業別組合で支配的となりました。 1973年の「石油危機」の後、大企業の企業別組合の労働者は、長期雇用保障（終身雇用制）や高賃金、福利厚生などの条件と引き換えに、生産工程をより効率的にするために経営者側と密接に駆け引きを行いました。 これらの企業では、「ホワイトカラー」と呼ばれる事務職や管理職が組合加入労働者の大部分を構成するようになりました。従来主流だった「ブルーカラー」すなわち肉体労働の職に就く人々は、非組合員である契約社員とされたり、下請会社の労働者となって大企業の組合員からはずされました。その結果、労働者総数はほぼ安定しているにも関わらす、組合加入率は減少しました。 労働組合が組織されている日本の企業についてさらに知るには、下の「図表」をクリックして下さい。