日本の労働人口は、1950年の3,600万人から徐々に増加し1995年には6,400万人に達しましたが、それ以降はやや減少傾向にあります。この間に日本の産業構造は大きく変化しました。1950年には、全労働人口のうち、半分近く（48.5%）が農業、林業、水産業などの第１次産業に、5分の1（21.8%）が鉱業、建設業、製造業などの第２次産業に、そして3割近く（29.6%）が第３次産業とよばれる様々なサービス産業に従事していました。しかし、この50年間で第１次産業に従事する労働者の割合は大きく減少し、2000年には第１次産業従事者は日本の労働人口のわずか5％となりました。これに対して第２次産業の労働人口は2000年までに29.5%に増加し、日本の雇用者10人中ほぼ3人が第２次産業で働いている計算になります。最も成長が著しいのは第3次産業で、全労働人口の3分の2にあたる64.3%が第3次産業に従事しています。