日本の近代造船業は、明治維新の後間もなく、日本政府が既存の造船設備を買い上げ、新規に設備投資をし、その後それらの官営造船所を民間企業に払い下げたことによって始まりました。第1次世界大戦が終わる頃には、日本は建造高世界第3位を誇るようになりました。第2次世界大戦中は、造船業は政府の管理下におかれ、もっぱら軍艦が建造されました。造船には、一般的な量産型の建造法が用いられていましたが、諸外国の技術発展には遅れをとるようになりました。戦後、造船業は資材が非常に不足する中での再出発を強いられましたが、新しく輸入された設備や技術によって急速に回復し、船の輸出も始まりました。1957年までには、戦時中の軍需生産によって造船高が最高レベルに達していた1944年の造船高をしのぐようになりました。それ以来、日本は新造船竣工量世界第１位の座を保持しています。1960年代から1980年代にかけて、世界の新造船竣工量のうち、日本は約半分を占めました。しかし、一方で、造船業は1970年代と1980年代に2回にわたる不況に直面し、政府の不況政策の対象になりました。現在でも、世界第1位にランクされていますが、今では、世界新造船竣工量の38%を製造するのみとなり、１位の座をめぐって韓国と競い合っています。