通商産業省（通産省）によって調整・設定された政府産業政策では、日本の将来にとって重要性が低いとされる産業があげられていました。企業は、政府からの助成金を受取ることを条件に、そのような産業から徐々に撤退し、将来性の高い他の産業に転換することに同意しました。政府は1977年、特定不況地域離職者臨時措置法と特定不況業種離職者臨時措置法という２つの法律を可決しました。企業は、それぞれの労働組合と話し合い、解雇される労働者に新しい仕事を見つけるための対策を立てることを義務づけられました。閉山によって失業する鉱山労働者は1970年代に設置された不況産業労働者を援助制度の支援を受けることができました。しかし、大手の鉱山会社に直接雇用されていた者は、同じ会社内で異動したり、新たに職業訓練を受けることができた者もいた一方で、鉱山業の下請け会社に雇われていた労働者の多くは、大手の労働者より前に解雇され、十分な援助を受けることもほとんどありませんでした。1980年代に政府は第一次産業の衰退によってさびれてしまった地域を援助する制度を新たに設立しました。その制度が重点を置いた改善策の１つは新たな産業として観光産業を発展させることでした。