１９５５年（昭和３０年）以降、日本の自動車メーカー各社は生産台数を増やしはじめました。一方、政府も自動車産業の育成をめざし、自動車の輸入を制限しました。当時の日本国内の自動車市場はとても小さく、政府が保護貿易主義をとっても、他国からの批判は余りありませんでした。その後、通産省の指導のもと、弱小自動車企業は淘汰、合併され、日本の自動車メーカーは徐々に現在の業界態勢に集約され始めました。日本の年間乗用車生産台数は順調に伸び、１９５３年は１０、０００台以下でしたが、１９５５年には２０、０００台を超え、１９６０年代後半には西欧諸国に並ぶ年間乗用車生産を達成しました。一方、日本の乗用車輸出は１９５０年代後半に始まりましたが、当時の輸出台数は年間数百台程度でした。その後１９６０年には乗用車の輸出台数が１０，０００台を超え、１９７０年代初めには年間１００万台を超える乗用車が主に米国に向けて輸出されるまでになりました。輸出が始まった当時は日本車の評判は悪かったのですが、円安ドル高(ドルに対する円の価値が低いこと）による低価格のおかげでアメリカでの顧客が増えました。加えて１９７３年の石油危機により燃費の良い日本製小型乗用車の人気は上昇しました。