戦後、日本の基幹産業を再生するために、GHQは鉄鋼業・石炭産業の再建に直接資金を提供しました。１９５０年代初めまでには、これら二大基幹産業への直接出資は、税金の免除と政府からの貸付金という形の援助に変わりました。こうした政策の目的は国際競争力を高めるための石炭・鉄鋼生産の合理化でした。しかしながら、結果として、石炭産業政策は、７０年代と８０年代に製造を減らした各種の斜陽産業に対する補助計画の先駆けとなりました。 ６０年代初頭、日本政府は石炭産業を支えるため、国内産石炭の使用に対し補助金を出しました。１９７３年のオイルショック以降、石炭の需要がありましたが、鉄鋼業も電力業も、割安な輸入炭を入手できる場合は、割高な国内炭の購入を拒否しました。８０年代半ばまでには、アメリカも日本に安い米国産石炭を輸入するように圧力をかけるようになりました。日本政府はついに国内石炭産業を後押しするのをあきらめ、産業として終えんさせることを決定しました。