二十世紀初頭には、すでに日本に労働組合は存在していましたが、雇用者と集団交渉する権利は保障されておらず、その法的な位置づけは弱いものでした。さらに1940年、労働組合は解体され、組合員は、政府主導の国家規模の労働者団体、大日本産業報国会に組み込まれました。大日本産業報国会は、第二次世界大戦の終了まで存在しましたが、連合国軍総司令部（GHQ）は、早くも1945年秋には日本人労働者が労働組合を結成することを奨励し、１２月には労働組合法が公布され、翌1946年3月に施行されました。組合加入労働者数は、1945年10月にはおよそ5,000人でしたが、1947年2月までには500万人にまで急増しました。 ＧＨＱは当初は労働組合の結成を奨励しましたが、共産党系の全日本産業別労働組合会議（産別会議）、社会党系の日本労働組合総同盟（総同盟）などが支援する全官公庁共闘が1947年2月1日に無期限の全国ゼネラル・ストライキ（二･一スト）を計画すると、警戒感を強めました。ゼネラル･ストライキに入れば、全国の通信、輸送、生産が停止し、公共の福祉を妨げ、占領目的に反するとして、ＧＨＱは二･一ストを突入前日に中止させました。