GHQや保守的な日本人政治家の支持により、経営者側に対する労働者の姿勢は次第に穏健になりました。1950年代に現れた新しい労使関係を企業別組合運動と呼びます。企業別組合とは、企業組合であって産業全体の組合や職能別組合ではありません。企業別組合は、職種に関わらず、ブルーカラー（肉体労働者）・ホワイトカラー（事務労働者）の両者を含む管理職以外のすべての「正」社員から構成されています。通常、まだ管理職に就いていない若手の一般事務職に属する従業員が指導者となります。一時的な契約社員は企業別組合から除外されるため、一般の組合員と同様の利益を受けることができません。企業別組合制のもとで、正社員が強力な雇用保障、高賃金、福利厚生を受けられるのは、組合員と同じ雇用保障や福利厚生を与える必要のない契約社員を企業が雇用できるためです。