連合国による日本占領軍は「婦人解放」を改革のひとつに掲げ、戦後1947年に施行された日本国憲法でも男女平等が明記されました。1946年の衆議院議員総選挙では、初めて女性に参政権が与えられ、39人の女性議員が当選しました。1947年には労働局に婦人少年局が設置され、山川菊栄が初代局長をつとめました。その後1949年には初の女性判事および女性検事補が任命され、女性の政界・法曹界参加の第一人者となりました。1950年以降1980年代まで3％前後にとどまった女性国会議員の割合は、1990年に6％に増加、2001年には10％を超えました。この数字は、日本の国政における女性の参加が拡大したことを示すと同時に、日本の国会がまだまだ男性中心であることを物語っています。2002年の時点では、衆議院（8％）に較べ、参議院（15％）において、女性議員率が高くなっています。国会における女性議員の比率の推移を見るには、下の「図表」をクリックしてください。