1986年に施行された男女雇用機会均等法は、雇用における男女の機会平等をうたい、妊娠・出産のための休暇を理由として女性を解雇することを禁止しました。当初は雇用における男女平等は企業の努力義務とされていましたが、その後の改正で採用、配置、昇進における男女差別は禁止され、セクシュアルハラスメント防止に対する配慮を、雇用者の義務と定めました。1992年には育児休業法が施行され、多くの女性が育児休暇をとるようになりました。法律上は、父母ともに育児休暇が認められていますが、実際には女性にしか育児休暇を認めていない企業が多いのが現状です。1999年には、男女共同参画社会基本法が成立しました。この法律は「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」社会の実現を「緊急な課題」と定めています。男女共同参画社会基本法の前文を見るには、下の「文書」をクリックして下さい。