1963年同一賃金法により、同一の労働に従事する男女に対し同一の賃金が保障されました。これはこの法律が初めて国会に提案されてから20年後のことでした。しかし1963年の同一賃金法は、農業従事者、家事労働者、役職者、事務管理職および専門職を除外していました。1972年に同一賃金法は改正され、上級管理職、事務管理職および専門職従事者も含まれるようになりました。1964年には公民権法第7条が可決され、一般企業や雇用仲介機関、組合などによる人種､性、出生国その他の理由による差別が禁止されました。同年、差別に関する苦情調査および罰則適用の機関として雇用機会均等委員会（EEOC）が設置されました。1972年に、連邦議会が雇用機会均等法を承認し、これによってEEOCは法的措置をとって規定を守らせる力を持つことになりました。このように法律は次々と施行されたものの、女性たちによる差別との戦いは、現在も進行中です。性によるステレオタイプは、特に給与の高い職業において、女性の雇用・昇進を難しくしています。同時に、女性に対する露骨な差別、あるいは一見そうとはとらえにくいような微妙で巧妙な差別が、多くの職場で起こっています。さらに、同一賃金法が可決されてから40年たった今でも、男性の賃金1ドルごとに対し、女性が得ているのは76セントに過ぎません。女性の数が最も多い職種２０とその仕事における男女の賃金の割合を見るには、下の「図表」をクリックしてください。