働く未成年者を守るための連邦法は１９３８年に初めて制定されました。公正労働基準法（ＦＬＳＡ）により、非農業産業における未成年労働者の使用が制限されたのです。同法は労働者として働ける年齢を１６歳以上とし、危険が伴う仕事の場合は１８歳以上としました。一方で、同法は１４、５歳の若年者が従事できる仕事の種類を制限し、雇用主は若年労働者に少なくとも法定最低賃金を支払うよう義務付けました。同法は未成年者の働ける労働時間を明示しており、１４、５歳の場合、学期中の学校の授業時間外なら１日３時間、週１８時間以内、学校休業中は１日８時間、週４０時間以内の労働が可能とされています。また、通常若年労働者は、午前７時以前、午後７時以降の労働が禁止され、６月１日からレイバー・デー（９月の第１月曜日）までの夏の間のみ、午後９時までの労働が可能となっています。１９９７年にアソシエイト・プレス（ＡＰ）が行った調査は「１２歳から１７歳の未成年者のうち４パーセント近くが違法に雇用されている」と指摘し、１９９６年には２９万２百人の子供が違法に雇われていたと述べています。このうち６万人近くが１４歳未満の子供で、１万３千人が繰り返し労働条件違反を起こしている工場で働いていました。