１９８０年、日本国内における自動車生産台数（乗用車、トラック、バスなど）が初めて１０００万台を超えました。米国内の年間自動車生産台数は８００万台で、この年、日本が米国を抜いて世界最大の自動車生産国となりました。企業別の生産台数では、ゼネラルモーターズが世界最大の自動車会社でしたが、トヨタ、日産が２，３位でフォードは４位となりました。しかし、日本の自動車会社は安価な小型乗用車の生産が主であり、米国企業の技術を使用するための特許料を支払うなどしており、売上高では依然として米国の自動車会社が世界のトップを占めていました。しかし、米国の自動車産業が日本企業を大きな脅威と見始めたのも事実であり、全米自動車労組（ＵＡＷ）とフォード社が同年、米国政府の国際貿易委員会に輸入車に対する関税、日本企業への米国国内生産の義務付けを求めて提訴しました。その後、日米政府間の協議がもたれ、自動車企業同士の争いは、国家と国家の間の問題となったのでした。