第二次大戦後の民主化の一環として、日本の指導者と連合国総司令部（GHQ）当局は協力して農地改革（1946-48）を進めました。これは最も成功した占領期の改革の一つとされ、諸外国における土地改革のモデルとなりました。改革の目的は、農地を所有しながら自らは耕作をしない地主と、土地を借りる代わりに農作物の大半を地主に納める小作農との格差を縮めることでした。 農地改革に関する法律は、農地を耕作農民に解放する立場から、一世帯が所有できる農地を家族が自ら耕作できる面積に制限しました。特に所有地に住んでいない不在地主からは国がその所有地全部を、北海道以外の地域に住む在村地主からは1ヘクタール（2.5エーカー）、北海道の在村地主からは4ヘクタール（10エーカー）をこえる分を強制的に買収して、小作人に売り渡しました。その結果、小作農のほとんどが自作農となり、農民の暮らしは大幅に改善されました。