日本政府は稲作農家を支援するために、特別な支払い制度を用いています。戦争中には食糧管理法（1942年制定）のもとで、都市の人々に必要な量の米が行き渡るように配給制がしかれていました。農家は政府にすべての米を一定価格で売り渡さねばならず、政府は買い入れた米を指定の米穀商統制団体を通して販売しました。また、国民は月々一定量しか米を買うことが許されていませんでした。この配給制度は、食糧供給が依然として不足していた戦後一年間続けられました。 しかし1955年以降、農家は自分が決めた量の米を政府に売ることができるようになりました。政府は、農家が政府に対して米を売ることを奨励するため、米を高価格で買い入れ、指定の米穀商を通して購入額よりいくぶん低い価格でそれらの米を販売しました。必需食糧でありながら不足していた農産物の配給制度として始まったものが、やがて農家への補助金、または価格支援のための制度に変化しました。 平均的日本人が毎年どれだけの米を食べるかを見るには、下の「図表」をクリックして下さい。