現在、日本の農家では、収入全体のうち農業から得られる部分は13％未満にしかすぎません。その割合は1975年には28.9％でしたが、1980年代に急激に減少しました。同じ時期、可処分所得（総収入から税金を差し引いた額）はほぼ２倍になりました。生活費も２倍になった一方で、小規模な農家では1975年に比べて所得が50％増加し、一人当たりの可処分所得が２倍になりました。今日、農業世帯は都市居住者と同じ生活基準を享受しており、家の中には都会と同じ電気製品などの消費財があり、国の交通網や通信サービスについても充分な供給を受けています。 1980年代以降、製造業は賃金や地価の低い農村地域に製造設備の一部を移転してきました。近くの工場の仕事によって、農家は農村に住み続けながら、より多くの現金収入を得る道が開けました。