戦後、徐々に企業で働く女性が増えましたが、男女間の差別は職場のあらゆる場面で見られました。女性にとって仕事は結婚するまでのものという考えのもと、多くの企業が、女性に結婚と同時に退職することを課していました。1966年、東京地裁は結婚を理由として女性を解雇することはできないとする判決を下しました。1969年には、男性55歳、女性30歳という男女別定年を定めた企業に対し、これを無効とした判決が下されました。女性の早期退職や結婚退職の強制が違法とされたあとも、多くの女性が、育児と仕事の両立の難しさなどから、若い年齢で退職してゆきます。労働力率は人口全体のうち何％が仕事をしているかを示す数字ですが、これを見ると日本女性の就業状況が年齢とともに、M字型をえがいて変化することがわかります。日本女性の労働力率は、20代で高く、子育て期に入る30代で下がり、子供が手がかからなくなる40代で再び上昇します。日本女性の年齢別労働力率を見るには、下の「図表」をクリックして下さい。