終身雇用の慣習が強い日本の大企業では、よほどの理由がないと正社員を解雇することがないため、新卒者の採用は力を入れて行ってきました。日本の学生たちはたいてい卒業のかなり以前から、卒業後の就職先をすでに決めています。日本の大学生たちは、卒業の一年以上も前から、企業の主催する就職セミナーに参加したり、目当ての企業で働いている同じ大学の卒業生を訪ねたりして、就職活動を展開します。こうした卒業生は学生から「先輩」と見なされます。企業の方も、大学を卒業して間もない従業員にリクルーターの役目を与えて目ぼしい後輩に声をかけさせたりして、人材の確保につとめます。こうした早期の採用活動は、「青田買い」と呼ばれます。こうした早期採用の加熱を防ぐため、1952年、政府は就職協定を作成、会社訪問開始日、選考開始日、内定開始日を定めました。しかし、実際には多くの企業が水面下で早くから採用活動を始めており、協定で定められた内定開始日以前に、「内々定」として非公式に採用通知を出すケースも珍しくありませんでした。経済状況の変化とグローバル化の中で、1997年に就職協定は廃止され、採用活動の開始は自由になりました。現在では、欧米にならってインターン制度をとりいれる企業もあらわれ、日本企業の採用の仕方も多様化してきています。