日本経済に占める中小企業の割合は非常に高く、製造業においては、全企業の中で従業員300人未満の中小企業が99.4 %を占め、製造業に従事する労働者全体の4分の3（75.1 %）を雇用しています。これらの中小企業では製造業全体の生産高の約半分（51.6 %）が生産されています。 卸売業者や小売業者もまた規模が小さく、85 %近くの卸売業者や小売業者では、従業員が10人未満です。小売店全体の約半分（48.7 %）には、従業員が1人か2人しかいません。しかし、個人経営の小売店の数は減少の一途をたどっています。その理由は、小さな小売店には後継者がいないことや、コンビニエンスストアや大型店に客をもっていかれ、経営が困難になっているためです。 一般的に、中小企業では、賃金が比較的低く、従業員に対して、大企業と同レベルの雇用保障や保険・年金などの付加給付を与えることが困難です。そのため、中小企業では大企業のように新卒者を雇用することができず、高齢者やパートタイマーを雇う傾向にあります。