日本労働組合総評議会（総評）は、日本社会党の強い支持を受けて1950年に設立されました。この組織は、日本共産党と密接な関係にある「産別」に代わるものとして登場しました。日本共産党は1950年、GHQの追放（レッド・パージ）の対象となり、その上層部指導者の多くはその地位から追放されました。 総評は急速に成長し、日本最大の労働組合同盟となりました。次第に、総評はストライキ権が認められていない公共部門の労働者の多くを代表するようになりました。各産業における民間部門の労働組合が短期間のストライキを行い、毎年の賃金交渉の劇的な始まりを告げる春期労働闘争（春闘）も総評が開始し、組織したものです。 総評は、連合（日本労働組合総連合会）の設立とともに1989年に正式に解散し、その加盟組合は連合に合流しました。