1980年代なかばには、日本の組合加入労働者は十分な雇用保障と賃金を獲得していましたが、全国規模の組合組織は十分な政治力をもたないという問題を抱えていました。1955年以来、日本の政治を支配していた自由民主党（自民党）は、労働者ではなく農民や企業の利益をより重視した政策をとっていました。そのような背景のなかで1989年、全国的組合組織は、所属政党には関係なく労働者に好意的な候補者を支持するために、互いに合流して連合（日本労働組合総連合会）と呼ばれる新しい組織を発足させました。 連合という新たな革新勢力の戦略は成功し、ほぼ40年ぶりに自民党支配に終止符を打つことに貢献しました。しかし、その後の選挙では、連合に加盟している労働組合はどの候補者を支持するかで合意に達することができず、その政治力は弱まりました。連合に所属する労働組合のリストを見るには、下の「文書」をクリックして下さい。