アメリカ経済の特色の１つは、外国投資と外国からの輸入に対する開放性です。このため、アメリカの企業や製品は外資系企業や輸入品との競争を強いられ、アメリカ国内市場では激しい競争が繰り広げられるようになりました。同時に、この開放性は外資系企業や外国人とアメリカ企業との間での共同事業、合弁事業（ジョイント･ベンチャー）や共同研究開発をさかんにする要因ともなりました。1990年代には、より多くの外資系企業がアメリカの大学との共同研究開発を行なうようになり、在米日系企業の50％以上がこうした共同研究開発に参加しました。また、在米のドイツ系企業の75 % 、フランス系企業の80 %がこのような試みを主導したりこうした開発に参加したりしました。1977年以来、アメリカ経済において海外直接投資を受けた企業の総生産のうち、80 %以上はカナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、スイス、イギリスの主要7ヶ国からのものでした。日本はハワイ州の不動産や宿泊施設、食品産業に投資しています。高額の外国投資を受けているその他の州は、デラウェア州、サウスカロライナ州、ニューハンプシャー州です。デラウェア州では、製造業において外国投資を受けている雇用の割合が25 %で、全国最高となっています。