日本の労働人口に占める女性の割合は40％弱で、この数字は過去50年間あまり変化していません。しかし、男女間では第1次産業、第2次産業などの各部門別の就業比率が異なり、これらはまた、時とともにそれぞれ変化してきました。1950年には男性労働者10人中4人（40.4%）が第1次産業、特に農業に従事する一方、女性労働者は10人中6人（61.4%）が農業を仕事としていました。サービス産業には、約4分の1の男性労働者（27.2%）と女性労働者（25.4%）が従事していました。男女間の最大の違いは第2次産業にみられます。第2次産業では男性労働者10人中3人（29.6%）が雇用されていたのに対し、女性労働者ではわずか13.9%でした。 2000年までには、男女共に農業にたずさわる割合が大きく減少し、男性労働者の4.8%、女性労働者の5.4%が第1次産業に従事するのみとなりました。一方で、農業に代わって多くの労働者が働くようになった産業は、男女間で異なります。2000年までには、男性労働者の3分の1（35.9%）が鉱業、建設業、製造業という第2次産業に従事するようになりましたが、女性労働者については、5分の1（20.2%）にとどまりました。それとは対照的に、女性労働者の4分の3（73.2%）が第3次産業で働くようになりましたが、男性労働者では10人中6人（58.2%）に増加するにとどまっています。